5月も下旬を迎え、間もなく梅雨入りを迎える季節となりました。
この時期は自動車税や固定資産税などの納付書が手元に届き、梅雨・夏に向けた準備の出費も重なることで、改めて家計のやりくりに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
こうした日々の「お金」に直面するタイミングは、将来の「老後資金」について改めて考える良いきっかけにもなります。
特にシニア世代や定年を目前に控えた世代にとっては、年金でどの程度の生活ができるのか、今の貯蓄で本当に十分なのかといった点が大きな関心事でしょう。
ニュースなどでは「老後資金2000万円問題」といった言葉が独り歩きしがちですが、実際のところ、同世代の人たちはどれくらいの貯蓄を持ち、毎月いくらで生活しているのでしょうか。平均額だけを見て安心したり不安になったりするのではなく、より実態に近い「中央値」や、具体的な生活費の内訳を知ることが大切です。
そこで本記事では、70歳代・二人以上世帯の「平均貯蓄額と中央値」、そしてシニア世代が実際に受け取っている「年金額」や「ひと月の生活費」について、最新の公的データをもとに詳しく見ていきます。
1. 【見直し内容をおさらい】2025年6月に「年金制度改正法」が成立
2025年6月13日、国会において年金制度改正法が成立しました。
今回の改正では、現役世代の保障を手厚くする施策に加え、働きながら年金を受給するシニア層への制度調整や、私的年金の充実など、幅広い見直しが盛り込まれています。
なかでも、在職老齢年金の支給停止基準が大きく緩和された点は、年金を受け取りながら働く高齢者にとって重要な後押しとなります。
総務省「2024年（令和6年）労働力調査」によると、65歳以上の就業者は930万人と過去最多を更新（前年比＋16万人）しており、シニアの就労は着実に増えています。
一方で注意したいのが、「健康寿命」と「平均寿命」のギャップです。厚生労働省などの統計によると、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる「健康寿命」と、実際の「平均寿命」との間には、男性で約9年、女性で約12年ほどの差があることが示されています。
この期間は医療や介護が必要になる可能性が高く、老後に向けた資金準備の重要性がより高まるといえるでしょう。
こうした背景を踏まえると、現役期からの貯蓄や資産形成が、70歳以降の生活の安心につながる重要な要素となります。
