6. 【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合
続いて、厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認していきましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。このため、全世帯から課税世帯を差し引いた世帯数が、非課税世帯の数と一致するわけではありません。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代ではおおむね9割に達していますが、60歳代になると79.8％まで下がります。
その後も年齢の上昇とともに割合は低下し、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となっています。
これは、現役引退後に年金を主な収入源とする生活へ移行し、所得水準が下がることや、65歳以上では公的年金等控除が手厚くなることなどが要因として考えられます。
さらに、住民税の課税対象外である遺族年金を受給している場合もあります。
こうした背景から、高齢者世帯は他の年代と比べて住民税非課税となりやすい傾向があるといえるでしょう。
