日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、現役時代の働き方や収入、加入期間によって受給額には大きな差が生じます。
厚生労働省の最新データによると、厚生年金の平均受給額は月15万円台となっている一方で、月15万円以上を受け取っている人は全体の約半数にとどまっています。
男女ごとに比較すると年金受給額には大きな差が見られ、老後に向けた資金準備を早い段階から意識する必要性がうかがえます。
本記事では、厚生年金の受給実態や制度改正のポイント、老後に向けた資産形成の考え方について分かりやすく解説します。
1. 厚生年金と国民年金は「2階建て」で構成されている
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つを組み合わせた仕組みとなっており、「2階建て構造」と呼ばれることがあります。
1.1 【国民年金】1階部分についておさらい
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
1.2 【厚生年金】2階部分についておさらい
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金は、加入者全員が同一の保険料を納める仕組みです。
これに対し、厚生年金は給与や賞与などの報酬額をもとに保険料が決まり、一定の保険料率を報酬にかけて算出されるため、負担額には個人差があります。
そのため、現役時代にどちらの年金制度へ加入していたか、あるいは加入していた期間の長さによって、受け取れる老後の年金額には差が生じます。
