5. 住民税非課税になる「給与・年金収入」それぞれの目安はどのくらい？
住民税が非課税となる基準は、扶養している家族の人数に加え、収入の種類によっても変わります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されますが、本章では神戸市の基準をもとに、収入額ベースでのおおよその目安を見ていきます。
5.1 単身世帯の場合の「年収目安」を見る
単身世帯の場合、合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収110万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下
5.2 同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合の「年収目安」を見る
同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合、合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収166万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下
単身世帯では、給与収入の場合は年収およそ110万円、65歳以上で年金収入のみの場合は約155万円が非課税となる目安とされています。
一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限はさらに高くなります。
とくに65歳以上で年金収入のみの世帯において、扶養親族が1人いる場合は、収入の目安が211万円以下とされており、単身世帯に比べて基準が大きく緩和されている点が特徴です。
このように、住民税が非課税となるかどうかは、世帯構成や収入の種類によって大きく変わります。
