3. 《最新年金改定情報》6月15日支給分から、厚生年金（報酬比例部分）＋2.0%、国民年金（基礎年金）＋1.9%
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金変動を基に、毎年見直しが行われます。
2026年1月23日に、厚生労働省が2026年度（令和8年度）の年金額の例を発表しました。
2026年4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％となり、4年連続で増額されることになりました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人あたり ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間勤務した場合に受け取る年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）のモデルケースです。
国民年金のみの受給では、保険料を全期間納付した満額（※3）でも、月額は7万円を少し超える程度です。
また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を活用した場合でも、月額は13万円に達しません。
※3 65歳から受け取れる満額の年金額とは、国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合の金額です。
※4 繰下げ受給は、年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額し、75歳で受給を開始すると最大で84％増額されます。
ただし、ここで紹介したのは、あくまで特定の前提に基づく「モデル世帯」の年金額です。
実際に支給される額は、現役時代の働き方や加入期間、収入などによって大きく異なります。
「自分のケースとは違うので、将来の受給額がイメージしにくい」と感じる方もいるでしょう。
そこで参考にしたいのが、今回の改定と同時に厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」です。
この資料では、雇用形態や収入の違いが将来の年金額にどう影響するのか、より現実に近い5つのパターンで試算されています。ご自身の状況と近いものを見つけてみましょう。
