新年度を迎え、「働き方を見直したい」「老後の収入を少しでも増やしたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
シニア向けの公的給付には、年金に上乗せされる制度や、再就職・失業時に活用できる雇用保険関連の給付など、複数の支援があります。
ただし、これらは多くが「申請しないともらえない」仕組みです。
「自分も対象になるのでは？」と思ったときに確認できるよう、本記事では代表的な5つの制度を厳選し、支給条件や金額の目安を整理していきます。
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1. 長寿時代の今、「働くシニア」が増加傾向に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
年齢が上がるにつれて就業者の割合は緩やかに減少する一方で、シニア層全体では就業する人の割合は高まる傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると賃金が低下するケースが多く、現役時代と同じ条件の仕事に就けない場合や、健康面の事情で就労の継続が難しくなることも考えられます。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
65歳以上の年金世代にとって、「公的年金」と並び「働くこと」は、長期化する老後生活を支える大切な収入源となっています。
次章では、シニア向けの給付金や手当の中でも申請しなければ受け取れないものとして、「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理して解説していきます。
