2. 【現金給付ではダメなの？】高市総裁が「給付付き税額控除」にこだわる理由とは？

政府は、物価高への対策として検討されていた「一律の現金給付」を見送る方針を示しました。

一律給付は手続きが比較的簡単で、迅速に実施できる点が強みとされていますが、高市総裁は制度設計に時間を要する「給付付き税額控除」を重視しているとされています。

スピードよりも優先された、この制度の本当の狙いはどこにあるのでしょうか。

2.1 ポイント1：一時的な措置ではない、持続可能な支援を目指すため

現金給付には、短期間で実施でき、支援の効果を実感しやすいという利点があります。

一方で、多くの場合は一度限りの暫定的な対策にとどまりやすいという側面もあります。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されることから、財源の効率的な使い方や制度の持続性という点で課題が指摘されていました。

2.2 ポイント2：従来の減税策では支援が届きにくかった低所得者層を対象に含めるため

従来の所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は「納める税金を減らす」仕組みのため、所得が低く納税義務のない非課税世帯は対象にならず、本来支援が必要な層が制度の外に置かれてしまうという問題があったのです。

前述のとおり、「給付付き税額控除」は、税額控除で差し引ききれなかった分を現金で支給する仕組みを持っています。

この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、設定された支援額が全額給付されることになります。

その結果、従来の減税制度では難しかった低所得世帯への支援が可能になると同時に、所得のある層には減税という形でメリットが生まれるため、より幅広い層を対象とした制度といえるでしょう。