【遺族基礎年金】2026年度「月7万608円」←対前年度＋1300円「遺族基礎年金9万人、遺族厚生年金584万人」受給者数に大差あり！【遺族厚生年金】新制度「2028年4月1日以降」影響を受ける人・受けない人

厚生労働省より2026年度の年金額改定が発表され、遺族年金や関連手当の引き上げが決定しました。遺族年金とは、国民年金や厚生年金の加入者または受給者が亡くなった場合に、その人に生計を維持されていた配偶者や子などの遺族の生活を支えるために支給される公的年金制度です。

物価高騰が続く中、家計を支える遺族年金や給付金がいくら増えるのか、具体的な金額が気になる方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、2026年度の遺族年金の最新額とともに、2028年から予定されている遺族厚生年金の見直しについても分かりやすく解説します。

1. 【遺族基礎年金】2026年度「月7万608円」←対前年度＋1300円

令和8年度の年金額の例1/3

厚生労働省は、2026年度（令和8年度）の年金額改定を発表しました。物価や賃金の動きを踏まえ、遺族年金や関連手当は全体的に引き上げとなります。

配偶者を亡くし、18歳年度末までの子がいる家庭が対象となる年金です。

年間では約1万5600円の増額になります。基礎年金額に2人目以降の子の加算額が上乗せされます。

※遺族基礎年金は、老齢基礎年金の満額と同じ水準です。
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額7万408円です。

あわせて、遺族厚生年金（報酬比例部分）も改定率＋2.0％の引き上げとなります。

令和6年度の遺族年金の受給状況を見ると、制度ごとに大きな差があります。

とくに遺族厚生年金の受給者数が大きく上回っています。遺族基礎年金には約22万人の「受給権者」がいますが、老齢年金との併給調整により全額支給停止となるケースも多く、実際に受け取っている人は約9万人にとどまります。

また、遺族基礎年金は原則として「18歳年度末までの子がいる配偶者」またはその子に限られる制度です。一方、遺族厚生年金は子どもの有無にかかわらず配偶者が対象となり、一定の条件を満たせば父母なども含まれます。こうした対象範囲の違いから、遺族厚生年金の受給者数は約584万人と大きな差が生じています。