公的年金は、原則として偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。次回の支給日である6月15日には、2026年度の改定が反映された金額が支給されることが決まりました。

年金額は物価変動に応じて毎年改定されますが、「増額されても、実際の生活は楽にならない」という不安を抱えるシニア世代は少なくありません。

この記事では、2026年度の年金額増額の詳細や年代別の平均受給額を解説するとともに、統計データから見えるシニア世代の「生活意識のリアル」についても詳しく掘り下げていきます。

1. 【2026年度】年金額はいくら増える?国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%増額

公的年金の支給額は、物価の動向を反映して毎年見直しが行われます。

この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は2.0%の増額となることが決定しました。

  • 国民年金(老齢基礎年金)の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
  • 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯のモデルケース):23万7279円(前年度比+4495円)

このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の増額が見込める計算です。ただし、この「標準的な夫婦世帯」というモデルケースは、以下の特定の条件に基づいています。

  • 夫が会社員や公務員として、平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で40年間就業した場合
  • その期間、妻は専業主婦などで厚生年金に加入せず、国民年金の保険料を40年間すべて納付した場合

この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。

改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、実際に増額された金額を受け取れるのは、4月と5月分がまとめて支給される6月15日からとなります。