6. まとめ
今回は、2026年度の年金改定の内容や最新の受給額分布、そして制度改正による遺族年金の見直しについて整理しました。
5月に入り、次回の年金支給日である6月15日が近づいてきました。この6月支給分から、今年度の増額改定が適用された新しい年金額（4月・5月分）を受け取ることになります。国民年金が満額で月額7万円台に乗るなど明るいニュースもありますが、厚生労働省が提示した5つのモデルケースからも分かる通り、現役時代の加入状況や年収が老後の受給額に大きく反映されます。物価上昇が続く中では、公的年金だけに頼るのではなく、日頃の備えについて改めて考えておく必要があるでしょう。
また、2025年に成立した改正法により、2028年4月からは遺族厚生年金の男女差解消に向けた見直しが段階的にスタートします。多様化する家族の形に合わせた重要な法改正ですので、男性の受給要件の変更など、ご自身の世帯にどのような影響があるのかを早めに把握しておくことが大切です。
年金制度は時代とともに形を変えていきますが、その基本を正しく理解しておくことは、長期にわたるセカンドライフの安心感に直結します。本記事で紹介した最新のデータや支給日カレンダーを参考に、ご自身の将来に向けたマネープランをぜひ検討してみてください。
参考資料
マネー編集部年金班
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
