1月8日から1月15日にかけて、日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が年金受給者のもとに送付されています。

会社員の場合は年末調整で税金の手続きが完結するため、原則として確定申告は不要です。

一方で、年金を受け取っている人は、条件によって確定申告が必要になるケースがあります。

では、どのような場合に確定申告が必要となるのでしょうか。本記事では、年金受給者が確定申告を行う必要があるケースをわかりやすく解説します。

あわせて、確定申告が必須ではないものの、確定申告をしたほうがお得になるケースについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1. 源泉徴収票とは？

日本年金機構から送付される「源泉徴収票」には、その年に受け取った公的年金の金額や、すでに差し引かれている所得税額などが記載されています。

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源泉徴収票とは

出所：日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」

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公的年金の金額や扶養の状況、年金以外の所得があるかどうかによって、確定申告が必要かどうかが判断されます。

そのため、源泉徴収票は確定申告の要否を確認するための重要な資料です。