【年金を受給している人】「確定申告不要制度」の対象になる2つの条件とは？令和7年分の確定申告は2026年2月16日～3月16日まで確定申告をしたほうがいいケース（還付申告）も見てみる！

3. 確定申告が必須じゃないけど、したほうがお得な人もいる！

確定申告不要制度の条件を満たしている場合、原則として年金受給者は確定申告を行う必要はありません。

しかし、確定申告が不要な人であっても、あえて申告をしたほうが結果的に得をするケースがあります。

それが、確定申告をすることで、すでに納めた税金の一部が戻ってくる「還付申告」です。

年金からはあらかじめ所得税が源泉徴収されているため、各種控除を申告することで、税金を払いすぎていた分が還付される可能性があります。

次のいずれかに当てはまる人は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる場合があります。

確定申告をすることができる方3/3

これらに該当する場合は確定申告を行うことで、源泉徴収されていた所得税が戻ってくる可能性があります。

なお、生命保険料控除は該当する人が比較的多い項目です。

民間の生命保険や医療保険、個人年金保険に加入している場合、年金から源泉徴収された所得税が戻ってくる可能性があります。

保険料を支払っているにもかかわらず、申告していない人も少なくないため、特に確認しておきたいポイントといえるでしょう。

確定申告が義務でなくても、「お金が戻る可能性がある手続き」として、一度自分の状況を確認してみることが大切です。

本記事では、年金受給者のうち、確定申告が必要となるケースと確定申告が不要となるケースについて解説しました。

あわせて、確定申告が義務ではなくても、申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があるケースについても紹介しました。

確定申告が必要な人や、申告をしたほうがよい人の中には、「手続きが難しそう」「自分にできるか不安」と感じる人もいるかもしれません。

たしかに、初めての確定申告は戸惑うこともありますが、現在は国税庁の「e-Tax」を利用して、インターネット上で申告を完了させることが可能です。

書類を郵送したり、税務署へ足を運んだりしなくても手続きができる点は、大きなメリットといえるでしょう。

一方で、インターネットでの操作に不安がある場合は、従来どおり紙での申告や、税務署の窓口での申告も可能です。

自分にとって無理のない方法を選んでみてください。

苛原寛