4. 今後の動きに注目

2026年2月8日の衆院選において、自民党は圧倒的な勝利を収めました。この勝利の背景には、高市総理が掲げた「生活を守る二段構えの経済対策」への強い期待があったといえるでしょう。

特に注目すべきは、「2年間にわたる食料品の消費税ゼロ」という大胆な公約です。

高市総理がこだわり続ける「給付付き税額控除」は、マイナンバーとの紐付けや所得把握の精緻化など制度設計に時間を要するため、施行までにはどうしても一定の期間が必要となります。

制度が整うまでは「2年間限定の食料品にかかる消費税ゼロ」で対応する見通しです。

参考資料

和田 直子