【65歳以上・無職夫婦】ふたり暮らしなら月の生活費はどのくらい必要？《貯蓄状況・年金額・家計の実態》を徹底解説 シニア世帯の生活意識をふたつのデータから読み解く

6. 年金中心のシニア世帯家計に起きている変化

前章で明らかになったように、老後に不安を抱えているシニア世帯。老後の収入は、公的年金が中心になる世帯が大半です。ただし実際には、年金に何らかの収入を上乗せしているシニア層も一定数存在しています。

近年は、定年後も再雇用や再就職という形で働き続ける人に加え、自営業や業務委託など、比較的柔軟な働き方を選ぶケースも見られます。

実際、多くのシニアはどのように対応しているのでしょうか。

6.1 65歳以降も働く人は増えている

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業者は年々増加しています。

シニア世代の就業率を確認すると、その傾向はより明確になります。

体力への配慮が必要になる年代ではありますが、経験や専門性を生かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢でも働き続ける例は珍しくありません。

勤務形態もフルタイムだけでなく、短時間勤務や期間限定など多様化が進んでいます。

6.2 小さな収入でも家計に与える影響

必ずしもフルタイムで働かなくても、老後の収支を支える方法はあります。

パート収入や不動産収入、配当など、金額は大きくなくても年金に上乗せされる収入があることで、毎月の赤字を抑えられる場合があります。

生活費全体を賄える水準でなくとも、数万円の収入があるかどうかで、家計の安心感は大きく変わることがあります。

6.3 就労継続の動機は経済面だけではない

シニアが働く理由は、生活費の補填だけにとどまりません。社会との関わりを持ち続けたい、日常にメリハリを持たせたいという意識も大きな要素です。

調査結果では、「収入のため」55.1%に続き、「働くのは体に良いから」が20.1%に及ぶなど、仕事を通じて人と接し、役割を担うことが、健康維持や生きがいにつながるという側面も指摘されています。

6.4 「年金＋α」で考える老後設計

物価上昇や平均寿命の延伸が進むなか、公的年金のみで老後生活をすべて賄うのは容易ではありません。

だからこそ、受給額だけに目を向けるのではなく、年金以外の収入源や保有資産をどう組み合わせるかという視点が、これからの老後設計には欠かせない要素となっています。