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5. 年金改正で「106万円の壁」はどうなる？社会保険の適用拡大

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く方々に関係の深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が含まれています。

5.1 「年収106万円の壁」の概要

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

この保険料負担によって手取り収入が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。

5.2 社会保険の加入対象拡大と短時間労働者の要件変更

2025年7月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 2カ月を超える雇用の見込みがある
3. 学生ではない
4. 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
5. 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を見ながら3年以内に廃止される方向で、社会保険に加入する企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大される予定です。