みんなの年金、月額いくら？60歳から90歳代の厚生年金・国民年金の平均受給額とリアルな生活実態

4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳

次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」を参考にします。

この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。

高齢者の年間所得の平均5/6

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。所得の内訳とそれぞれの割合も見ていきましょう。

年間の所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に多いのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、月額約5万5000円となっています。

この結果から、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補っている実態がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。

年金を受け取っている人のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告をする必要がなくなります。

確定申告が不要となるのは、以下の2つの条件を両方満たす場合です。

確定申告不要制度の対象者6/6

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

ただし、確定申告が不要な人でも、申告をすることで納めすぎた所得税が還付される場合があります（※3）。

また、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が別途必要になるケースもあります。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合です（※4）。

※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が自動的に市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充され、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに便利になります。

マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマホに搭載されたマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できるようになります。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。

今回は、公的年金の仕組みから2026年の支給日、そして気になる平均受給額まで、幅広く解説しました。

厚生年金や国民年金の平均額を見ると、ご自身の状況と比較して、ひとつの目安になったのではないでしょうか。

また、高齢者世帯の所得の約6割が公的年金で占められているというデータからも、年金が老後の生活を支える重要な柱であることがわかります。

2月は年金が支給される月でもあり、家計を見直す良い機会です。

年金収入だけでは心もとないと感じる場合は、働き方を見直したり、iDeCoや新NISAといった制度の活用を検討してみるのも一つの方法です。

ご自身の年金記録を「ねんきんネット」などで定期的に確認しながら、納得のいくセカンドライフを送るための準備を進めていきましょう。

石津大希