2026年2月は、2か月に一度の年金支給月です。
ご自身の通帳に記載された金額を見て、他の人はどのくらい受け取っているのだろうと、気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり異なりますが、平均額を知ることでご自身の状況を客観的に把握するきっかけになります。
この記事では、2026年度の最新情報に基づき、国民年金と厚生年金の平均的な受給額を男女別に詳しく見ていきます。
また、高齢者世帯全体の所得状況や、年金受給者が知っておきたい確定申告のポイントについても解説しますので、ご自身の将来設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)の仕組み
はじめに、制度の1階部分にあたる「国民年金」について見ていきましょう。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金(2025年度で月額6万9308円)を受け取ることができ、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分:厚生年金の仕組み
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度について解説します。
厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や支払った保険料の総額によって決まるため、受給額に個人差が大きくなるのが特徴です。
