あなたの年金は平均より多い？60歳以上の「リアルな月額」を男女別に比較。高齢者世帯の所得実態も公開

2026年2月となり、寒さも本格的になってきました。今月は2カ月に一度の年金支給月ですが、ご自身の受給額を正確に把握されているでしょうか。

「他の人は一体いくらくらい受け取っているのだろう」「年金だけで生活していくことは可能なのか」といった疑問は、多くの方が抱える共通の関心事といえるでしょう。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして高齢者世帯のリアルな所得事情まで、最新のデータを基にわかりやすく解説します。

将来の生活設計を考える上で、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

1. 2026年度の年金額はいくらか

公的年金の年金額は、賃金や物価の動きを反映して年度ごとに見直されます。2026年度は、前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げが決定しました。

この改定率は、すでに6月に支給される「4月・5月分の年金」から適用されます。すでに年金を受給している人には、6月の支給タイミングに合わせて日本年金機構から新しい年金額が記載された通知書類が届きます。

令和8年度の年金額の例1/13

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

すでに年金を受給している人に、毎年6月に日本年金機構から届くのが「年金額改定通知書」「年金振込通知書」です。

年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらになったかが分かります。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳と、実際に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。

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このように、年金からも、現役時代と同様に介護保険料、医療保険料、住民税、所得税など特別徴収（天引き）されるお金があります（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのはあくまで「額面の見込み額」であり、手取り額はそれより少ない点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。