本日2月6日、総務省が発表した「2025年平均の家計調査」は、私たちの暮らしの「明るさ」と「苦しさ」が同時に映し出される内容となりました。
消費支出は3年ぶりに実質増となり、外出や教育などへの支出は持ち直しつつあります。一方で、勤労者世帯の実収入は物価高に追いつかず、実質では2年連続の減少となりました。
衆院選の投開票を2日後に控える中、この家計の現実は、有権者一人ひとりがこれからの生活を考える上での大きな判断材料となるでしょう。
1. 【速報】2025年家計調査「消費は戻るが、暮らしは楽にならず」
総務省「2025年平均の家計調査」によると、二人以上の世帯における消費支出は、物価変動の影響を除いた「実質」で前年比プラスとなりました。支出は回復傾向にあるものの、勤労者世帯の実収入は物価上昇に追いつかず、家計のやりくりは依然として厳しい状況が続いています。
1.1 消費支出：3年ぶりの増加も、物価高による「かさ上げ」の側面否めず
二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり月平均31万4001円でした。名目では4.6％増、物価の影響を除いた実質でも0.9％増と、3年ぶりにプラスに転じています。
内訳を見ると、「交通・通信」は自動車関連費の増加などで実質6.7％増、「教育」も授業料などを中心に6.8％増となりました。「教養娯楽」もサービス支出が伸び、外出機会の回復が数字に表れています。
一方で、「食料」は実質1.2％減と6年連続のマイナスです。物価高の影響を受け、日々の食費を抑える動きが続いていることがうかがえます。
