5. データで見るシニアの生活実態：公的年金だけで暮らす世帯の割合は？

実際には、年金収入のみで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は43.4％となっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。

公的年金だけで生活するのは難しい可能性も視野に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、2026年度の改定内容を交えながら解説しました。

老齢・障害・遺族という3つの基礎年金に応じて支給要件が定められており、ご自身が対象となるか確認することが大切です。

物価の上昇が家計に影響を与える中で、このような公的な支援制度を知っているかどうかは、日々の暮らしの安心感に大きく関わってきます。

この給付金は自動的に支給されるものではなく、請求手続きが必要な点も忘れてはならないポイントです。

この記事をきっかけに、ご自身の年金生活について改めて考え、利用できる制度は積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

参考資料

菅原 美優