4. 給付金を受け取るための手続き方法
給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、心配は不要です。給付金の支給対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求手続きのご案内が送付されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了します。
ただし、年金の受給状況によって案内書類の形式や手続きのタイミングが異なりますので、3つのケースに分けて確認していきましょう。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑色の封筒）
まだ年金を受け取っていない方には、年金の受給開始年齢になる3ヶ月前に、年金請求に必要な書類が日本年金機構から送られます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出してください。ただし、この請求書は年金の受給開始年齢に到達する誕生日の前日以降でないと提出できない点にご注意ください。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動などによって新たに給付金の対象となる場合があります。
そうした方々に向けて、毎年9月1頃から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
請求書が届いたら、必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼付します。差出人欄にご自身の住所・氏名を記入した上で、切手を貼って投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの年金生活者支援給付金請求書と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（薄橙色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースです。
給付金の受給対象となる見込みの方には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類を受け取ったら、必要事項を記入して同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの年金生活者支援給付金請求書と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。
一度手続きを行えば、その後は支給要件を満たし続ける限り、給付金は継続して支給されます。
もし所得の増加などで支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。
電子申請で提出した場合、郵送での提出は不要となります。
5. 参考：国民年金・厚生年金の平均受給月額
参考として、現在の年金受給者が実際にどれくらいの公的年金を受け取っているのかを見てみましょう。
厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均的な月額を確認します。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
5.2 厚生年金の平均月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
公的年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間によって決まるため、個人差が非常に大きいのが特徴です。
