5. まとめ

今回ご紹介した手当や給付金のほかにも、受給資格がありながら請求手続きをしないと受け取れない公的な支援は数多く存在します。お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを活用し、日頃から情報を確認しておくことが大切です。

60歳代以降も働き続ける方が増えている現代において、自身のキャリアプランとあわせて、老齢年金をはじめとする各種公的給付を最大限に活用する視点を持つことが重要になります。

「老後のお金」と聞くと、貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことに意識が向きがちですが、国や自治体が提供する公的な支援制度にも目を向け、賢く活用していきましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班