4. 2025年成立の「年金制度改正法」による変更点のポイント解説
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族構成の多様化に対応し、老後の所得保障機能を強化することを目的としています。
この改正により、年金制度や私的年金制度が拡充され、より安定した老後生活の実現が目指されています。ここでは、改正の主なポイントを整理して見ていきましょう。
4.1 年金制度改正における主な見直しの概要
社会保険の適用範囲の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」が撤廃される方向です。
在職老齢年金制度の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が「月62万円」へ大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明化が進められます（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと密接に関わっていることがわかります。
