3. 【参考】生活保護を受給できる要件とは

生活保護が受給できるのは、保有している資産をすべて活用し、働ける場合は働き、ほかの制度を活用してもなお生活が苦しい場合です。

具体的には、要件の要件を満たす必要があります。

3.1 【資産の活用】

預貯金や生活に利用していない土地・家屋などを保有している場合は、売却するなどして資金化し、生活費に充てること

3.2 【能力の活用】

働ける場合は、健康状態や年齢など能力に応じて働くこと

3.3 【他の制度を優先して活用】

公的年金や手当など、ほかの制度で給付を受けられる場合は、それらを優先して活用すること

3.4 【扶養義務者の援助を優先】

親や子ども、兄弟などの扶養義務者から援助を受けられる場合は、生活保護よりそれらが優先される

これらの要件を満たしたうえで、世帯収入と国が定める「最低生活費」を比較します。

世帯収入が最低生活費に満たない場合、その不足分が支給される仕組みです。

4. まとめ

生活保護受給世帯には、冬場の光熱費や燃料代の増加を補うため「冬季加算」が上乗せ支給されます。

支給額は、住んでいる地域や世帯人数などにより異なり、寒冷地であるほど、また、世帯人数が多いほど高額になります。

さらに、冬季加算の「特別基準」に該当する場合は、基準額の1.3倍の金額を受給することが可能です。

支給対象者や金額は自治体により異なるため、詳しい内容は市区町村役所の生活保護担当窓口で確認してください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

木内 菜穂子