5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金のみで生活する高齢者世帯の実態

年金収入だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は43.4％でした。

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高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
  • 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることが分かります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮に入れて、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象となる方の条件、手続きの流れなどを詳しく見てきました。

この給付金は、公的年金の収入だけでは生活が厳しい方を支える大切な制度です。

もしご自身が対象かもしれないと感じた方は、日本年金機構から届くお知らせを確認したり、ねんきんダイヤルやお近くの年金事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

公的年金だけで生活している高齢者世帯は半数に満たないというデータもあり、多くの方が何らかの形で収入を補っています。

物価の上昇が続くなか、利用できる制度を正しく理解し、活用していくことは、安心して暮らすためにとても重要です。

この記事が、ご自身の年金生活を考える上での一つのきっかけとなれば幸いです。

参考資料

石津 大希