5. コラム：2025年から施行される年金制度改正の要点
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応できる年金制度を構築することを目的としています。同時に、私的年金制度の充実や所得の再分配機能を強化し、高齢者層の生活安定化を目指すものです。
改正の主な内容は以下の通りです。
5.1 年金制度改正における主な変更点
社会保険の適用範囲の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金受給額が増えるといったメリットが期待されます。
在職老齢年金制度の変更
- 年金を受給しながら働く高齢者の年金が減額されにくくなるよう見直され、就労意欲の維持・向上を後押しします。
遺族年金制度の変更
- 遺族厚生年金における男女間の支給要件の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう改善されます。
標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が自身の賃金に見合った保険料を納付し、それに応じた年金を受け取れる仕組みがより強化されます。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正点からは、公的年金が単に老後の生活を支えるだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも深く関わっていることがわかります。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、一度申請すれば原則として自動更新されますが、完全に「何もしなくて良い」というわけではありません。
世帯構成の変更や所得の変動、同居家族の状況変化によって、受給資格を失う可能性があります。逆に、本来であれば受給額が増えるはずの機会を逃してしまうこともあり得ます。
年金生活者支援給付金制度に限らず、日本の公的給付の多くは、自ら行動を起こさなければ利用できない「申請主義」を基本としています。
この機会に、ご自身やご家族が支給要件を満たす支援制度がないか、改めて確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)1月分（中旬速報値）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- LIMO「【次は2月13日】年金と同時に「年金生活者支援給付金」が振り込まれるのはどんな人？偶数月に支給される国の給付金《制度のイロハを解説》」
マネー編集部社会保障班
