5. 毎月3.4万円の赤字《65歳以上・無職夫婦世帯》リアルな家計収支データも見てみる
リタイア後の生活資金として、具体的にどれくらいの準備が必要なのでしょうか。総務省のデータから、高齢無職世帯の家計収支を確認します。
「65歳以上の夫婦のみからなる無職世帯」の家計収支は以下の通りです。
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実収入：25万2818円（うち約9割が年金などの社会保障給付）
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実支出：28万6877円（生活費＋税・社会保険料）
- 月々の不足額：約3万4000円
平均的なケースにおいても、毎月約3万4000円の赤字が発生しており、これは貯蓄を取り崩して補填する必要があります。医療費や介護費が増加すれば、赤字幅はさらに拡大する可能性があります。
現役時代に形成した資産が、この不足分を補い、老後生活を支える基盤となります。
6. まとめにかえて
40歳代・50歳代は、収入と支出が共にピークを迎える時期です。統計が示す通り、投資による資産形成の効果は家計に表れ始めています。
J-FLECの調査によると、シニア世代が年金にゆとりがないと感じる最大の要因は「物価上昇」です。実際に60歳代・70歳代世帯の半数以上が、インフレによる生活費の増加を懸念しています。
次いで「医療・介護費用の負担増」を挙げる声も多く、公的年金だけでこれらを全てカバーするのは容易ではありません。
インフレによって現金の価値が目減りするリスクがある今、単に預貯金を積み上げるだけでなく、NISAやiDeCoなどを活用して「お金の置き場所」を変えていく視点も求められてくるでしょう。
参考資料
執筆者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。「認知症介助士」「終活ガイド資格1級」を取得。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年1月16日更新）
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
