新生活の準備を始める人も増える2月。筆者はFP(ファイナンシャルプランナー)として、住宅ローンを含めた家計相談に数多く応じてきましたが、「家が欲しいものの、価格が高すぎて買い時が分からない」という声をよく耳にします。
不動産価格の高騰をニュースで目にし、購入をためらっている人も少なくないでしょう。そこで今回は、最新の統計データをもとに、加熱する不動産市況の「正体」と、住宅購入を考えるうえで知っておきたい「家計のリアル」について解説します。
1. 【みんなの住宅】15年でおよそ2倍超のマンション価格!戸建ての「価格差」は過去最大級に
国土交通省が2026年1月30日「不動産価格指数(令和7年10月・令和7年第3四半期分)」を公表しました。2010年の平均価格を100とした場合、令和7年10月時点の「マンション(区分所有)」の価格指数は223.7を記録しました。つまり、15年前と比較してマンション価格は2.2倍以上に跳ね上がっていることになります。
一方で、「戸建住宅」の指数は121.2と、マンションに比べれば緩やかな上昇にとどまっています。資産性でマンションが注目されがちですが、これだけ価格が乖離すると、購入後のローン負担が家計を圧迫するリスクは無視できません。
価格高騰が著しいマンション一本に絞るのではなく、価格推移が安定している「戸建て」を堅実な選択肢として検討する、あるいは「エリアを広げて探す」ことが、家計を守るための賢明な戦略になりつつあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)