5. ライフコース別で見る厚生年金・国民年金の受給額モデル
年金額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい側面があります。
そこで、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に、働き方のモデルケースごとの年金目安額を紹介します。
この資料では、年金加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの概算額が示されています。
5.1 ケース①：厚生年金加入が中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
5.2 ケース②：国民年金加入が中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
5.3 ケース③：厚生年金加入が中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
5.4 ケース④：国民年金加入が中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
5.5 ケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
6. 年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、どの程度の割合が「公的年金のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合別・世帯構成
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の高齢者世帯が、公的年金以外の何らかの収入源で家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから年齢別の平均受給額、ライフコース別のモデルケースまで、さまざまなデータをご紹介しました。
厚生年金と国民年金の平均額や分布を見ると、多くの方がどのくらいの年金を受け取っているのか、大まかなイメージが掴めたのではないでしょうか。
一方で、ライフコース別のモデル年金額が示すように、受給額は個人の経歴によって大きく変わります。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認することが大切です。
公的年金を老後生活の土台としつつ、就労収入や資産運用など、他の選択肢も視野に入れて、ご自身に合ったライフプランを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
