5. 申請しないと受け取れない？年金生活者支援給付金の手続き方法
年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求手続きに関する案内が送付されます。
この案内は年金の受給状況によって書類の形式や送付時期が異なるため、ここでは3つのケースに分けて、封筒の種類や手続きの流れを解説します。
5.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑色の封筒）
これから老齢年金の受給を始める方には、65歳になる3カ月前に、年金請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」と「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に送られてきます。
必要事項を記入した上で、受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
5.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受給しており、新たに給付金の対象となる方には、2025年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次発送されます。
必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼付後、差出人欄に自身の住所と氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函します。
※支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます。
5.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（薄橙色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の対象になると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
一度申請手続きを完了すれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年度以降の申請は原則として不要です。もし所得の増加などで要件に該当しなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止されます。
また、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請も利用可能です。電子申請で手続きを行った場合、郵送での提出は必要ありません。
6. まとめにかえて
2026年に入っても物価高やエネルギー価格の上昇は続き、家計への負担は増しています。
J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、60歳代の単身世帯のうち半数を超える50.7％が「日常生活費をまかなうのが難しい」と回答しており、医療費や介護費といった将来への備えに対する不安も深刻です。
冒頭のデータでも見た通り、公的年金は老後の最大の資金源ですが、それだけでは生活にゆとりを持てないケースも少なくありません。そうした中で、今回解説した「年金生活者支援給付金」や、国・自治体からの公的援助は、生活の安定を図るための重要な権利です。
この給付金で最も重要な点は、「支給要件を満たしていても、請求手続きをしないと支給されない」ことです。
日本年金機構から書類が届いていないか、今一度確認してみましょう。
また、現在受給中の方も所得状況が変わった場合などは、改めて対象となるか確認することをおすすめします。利用できる制度をしっかりと活用し、日々の暮らしの安心につなげていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
マネー編集部社会保障班
