老後の生活を支えるお金は、実際にどのような手段で賄われているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から老後の主な資金源を3つまでの複数回答で尋ねた結果を見てみましょう。
最も多くの方が挙げたのはやはり「公的年金」で、特に70歳代単身世帯では88.1％の方が資金源の一つとして回答しており、圧倒的な基盤となっていることがわかります。
一方で「就業による収入」も重要な要素です。60歳代では二人以上世帯の42.5％、単身世帯の29.2％が仕事を資金源として挙げていますが、70歳代になるとその割合は大きく減少します。
年齢とともに「働くこと」から「年金」へと比重が移っていく様子が見て取れます。
また、注目すべきは「国や市町村などからの公的援助」です。特に単身世帯では、60歳代で8.6％、70歳代で8.3％の方が、公的な援助を生活の支えの一つとして挙げています。
年金や就労収入、貯蓄の取り崩しだけでは生活が成り立たない場合、公的支援が重要なセーフティネットとして機能していると言えます。
本記事では、こうした公的支援の一つであり、所得が一定以下の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みや最新の支給額、手続き方法を詳しく解説します。
