「将来、年金は一体いくらもらえるのだろう」と、疑問に思う方は少なくないでしょう。2026年5月に入り、次の年金支給日である6月15日への関心が高まっています。
6月の支給分からは、2026年度の改定が適用された新しい年金額となります。
この記事では、厚生労働省の最新資料を基に、公的年金の仕組みや、国民年金・厚生年金の平均的な受給額について、わかりやすく解説します。
1. 国民年金と厚生年金「2階建て構造」とは?公的年金の基本を解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から構成される「2階建て構造」になっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、年金制度の土台を担っています。保険料(※1)は、収入にかかわらず一律です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。保険料(※2)は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
40年間(480カ月)すべての期間で国民年金保険料を納付すると、65歳から満額(※3)の老齢基礎年金を受給できます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額によって変動します。
このように、実際に受け取れる年金額は個人の状況によって大きく異なります。しかし、厚生労働省が毎年公表している「年金額例」は、受給額の目安を知る上で参考になります。
最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、2カ月に1度の支給日に約47万5000円が支給されると示されています。
※1 国民年金保険料:2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2026年度は月額7万608円
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年2月12日更新)