【2026年度】公的年金額の最新改定情報《老齢・障害・遺族年金はいくら増える》6月15日支給分から改定率適用。年金生活者支援給付金も確認！
障害基礎年金は「内部・精神障がいなども対象」年金が支えるのはシニアの暮らしだけじゃない！
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2026年度の公的年金額について、老齢・障害・遺族の各年金で見直しが行われます。この改定は2026年4月分から適用され、増額分が反映された年金は次回の支給日である6月15日に、4月・5月の2カ月分がまとめて支給されます。
この改定は、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金を受給している方にも影響があります。ご自身の受給する年金制度を確認し、改定後の金額を把握しておくことが大切です。
1. 【2026年度】老齢基礎年金は月1300円増額！夫婦2人分の標準額は？
老齢年金は、高齢期の生活を経済的に支える重要な制度です。
2026年度の老齢基礎年金（満額）は、昭和31年4月2日以降に生まれた方（新規裁定者）の場合、月額7万608円となり、前年度から1300円の増額となります。昭和31年4月1日以前に生まれた方も、同様に増額の対象です。また、厚生労働省が公表している「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」のモデルケースでは、月額23万7279円と示されています。
1.1 老齢年金生活者支援給付金も改定！基準額は月5620円に
公的年金の改定にあわせて、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額も月額5620円に見直されました。
この給付金は、以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給中の方
- ご自身を含む世帯員全員の住民税が非課税であること
- 前年の公的年金などの収入額と、その他の所得額の合計が基準額以下であること
また、所得が基準額を少しだけ超えてしまう方のために、支給額の逆転現象が起きないよう配慮された「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みもあります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
