5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金に頼るシニア世帯の現状

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その目的や対象者、給付額、手続きの方法などを詳しく見てきました。

この制度は、公的年金などの収入が一定の基準に満たない方の生活を支えるための大切な仕組みです。

特に重要なのは、対象になる可能性がある場合でも、ご自身で請求手続きを行わなければ支給が始まらないという点です。

一度手続きをすれば、条件を満たし続ける限り翌年以降は原則として手続き不要となりますので、対象になる方は忘れずに申請しましょう。

公的年金だけで生活する世帯は半数以下というデータもあるように、利用できる制度を正しく理解し活用することが、安心した暮らしにつながります。

参考資料

石津 大希