5. まとめにかえて｜“平均額”と“自分の年金額”は別で考える
年齢別のデータを見ると、厚生年金は65歳以降で月15万円前後、国民年金は月6万円前後が「ふつうの人」の平均的な水準となっています。
厚生年金は比較的安定した金額で推移する一方、国民年金のみの場合は生活費を年金だけで賄うのは簡単ではないことが数字からも読み取れます。
また、公的年金や恩給だけで生活している高齢者世帯は全体の4割強にとどまり、半数以上の世帯が年金以外の収入や資産に頼っているのが実情です。
年金受給額には個人差があるものの、「年金だけでは足りない」世帯が少なくない現実は、老後資金を考えるうえで無視できません。
平均額はあくまで参考値にすぎませんが、自身の受給見込み額や支出の目安を把握するきっかけにはなります。
公的年金の仕組みを理解したうえで、貯蓄や私的年金、働き方なども含め、早めに老後の収入設計を考えておくことが重要でしょう。
参考資料
加藤 聖人
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
