4. 公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいある?
では、公的年金だけで生活できているシニア世帯はどのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4%にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
- 公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯:43.4%
- 80~100%未満:16.4%
- 60~80%未満:15.2%
- 40~60%未満:12.9%
- 20~40%未満:8.2%
- 20%未満:4.0%
年金受給額には個人差がありますが、そのなかで「収入と支出のつり合いが取りにくい」世帯が多いことがうかがえます。
特に注意したいのは、必要最低限の生活費であっても年金収入だけではまかないきれないケースです。
公的年金・恩給に依存する割合が高いほど、毎月のやりくりが難しくなる可能性があります。
私的年金や預貯金、運用資産が十分でない場合は、働ける範囲で収入を得たり、公的な生活支援制度を利用したりと、いくつかの選択肢を検討しておくと安心です。
老後のお金に関する不安を軽減するには、まず現在の状況を把握し、必要な対策を早めに進めておくことが大切でしょう。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)