3. 住民税が非課税になる3つの具体的な条件

住民税が課税されないための具体的な条件は、以下の通りです。

下記のいずれか一つに該当する場合、住民税は非課税として扱われます。

  1. 生活保護法に基づく生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回る方

1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準額は自治体ごとに設定されているため、お住まいの地域での確認が必要です。

4. 所得基準の具体例:神戸市の場合

住民税非課税世帯に該当するための所得基準は、具体的にどの程度なのでしょうか。ここでは、兵庫県神戸市の例を参考に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人(非課税者)3/6

均等割も所得割もかからない人(非課税者)

出所:神戸市「住民税(市県民税)とは」

35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円

ただし、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合は、合計所得金額45万円以下が非課税の基準となります。

※同一生計配偶者:納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。