5. 参考データ：シニア世帯の平均所得とその内訳

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

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高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得金額と構成比

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円になります。

主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」、次いで約2割を占めるのが月額約5万5000円の「雇用者所得」となっています。

このデータからは、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、就労による収入で家計を補っている実態が読み取れます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. 【見逃し注意】「申請しないともらえない給付金」の確認ポイント

年金生活者支援給付金は、年金収入が一定額以下の方にとって、家計を支える上で重要な制度といえます。しかし、「対象であっても申請しなければ支給されない」という点が、この制度の最も注意すべきポイントです。

特に、年金を新たに受給し始めた方や、世帯の収入状況に変化があった方は、給付の対象となる可能性があります。

2026年度は給付額が見直され、6月の支給分から増額が反映される予定です。こうした制度改定のタイミングは、ご自身の状況を再確認する良い機会といえるでしょう。

「自分は対象になるのか」「手続きは完了しているか」といった点を確認することで、本来受け取れるはずの給付金を見逃すことを防げます。ぜひ早めに確認と手続きを行い、この制度を賢く活用してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班