新年度が始まり、生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。特に60歳や65歳を迎えるシニア世代にとって、年金や働き方に関する制度は暮らしに直結する重要なテーマです。
公的年金以外にも、シニア世代を対象としたさまざまな給付金が存在しますが、その多くは自分から申請しなければ受け取れません。制度を知らないままだと、本来もらえるはずのお金を受け取れない可能性もあります。
再就職した場合や、配偶者との年齢差など、特定の条件に当てはまることで対象となる給付制度もありますので、ご自身の状況と照らし合わせて確認することが大切です。
この記事では、シニア世代が知っておきたい代表的な5つの給付制度と、働きながら年金を受け取る方に関わる在職老齢年金の改正点について、わかりやすく解説します。
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1. シニアの収入源は年金だけじゃない！「複数の柱」で考えるこれからの働き方
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。さらに70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与が減少するケースは少なくありません。現役時代と同じように希望の職に就くのが難しかったり、健康上の問題で就労継続が困難になったりする現実もあります。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後生活を支えるためには、「公的年金」に加えて「就労による収入」がますます重要な役割を担っています。
ここからは、シニア世代が対象となる給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」に焦点を当てて、具体的に解説していきます。
