7. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合は43.4％という現実
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入のすべてを年金だけで賄えている世帯は43.4％という結果でした。
これは、半数以上の世帯が公的年金以外に何らかの収入を必要としている現実を示しています。
老後の生活を年金収入のみで成り立たせている世帯は、もはや少数派となりつつあると言えるでしょう。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差がありますが、多くの高齢者世帯が「収入と支出のバランス」という課題に直面していると考えられます。
日々の生活費が年金収入を上回るだけでなく、最低限の暮らしを維持することさえ難しいケースも少なくありません。
もし年金だけでは生活が成り立たない場合、不足分を補うための追加収入をどう確保するかが重要になります。
私的年金や預貯金などの備えが十分でない場合は、働き続けて収入を得たり、家族からの支援を受けたり、あるいは公的な生活支援制度を活用したりと、ご自身の状況に合わせて早めに具体的な対策を考えてみてはいかがでしょうか。
8. まとめ
政府の経済対策が「次世代育成」へと舵を切る中、これまでの住民税非課税世帯への一律給付は見送られつつあります。しかし、インフレが常態化する現代において、一時的な現金給付に頼る生活設計には限界があるのも事実です。
今回ご紹介した社会保険料の軽減や教育費の無償化といった優遇措置は、一度対象となれば長期にわたって固定費を押し下げ続ける、いわば「家計を守る強力な盾」となります。
今、私たちが取るべき最大の自衛策は、給付金の有無に一喜一憂することではありません。自身の所得が各種制度の対象となっているかを正しく理解し、用意されたセーフティネットを賢く使いこなす視点を持つことも大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均（2026年1月23日公表）
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
