「現金給付だけじゃない！」住民税非課税世帯向け《知っておきたい優遇措置》5選。社会保険料の負担軽減、子育て支援など 住民税が非課税となる収入基準《年金・給与》ボーダーラインとは？

3. 住民税が非課税となる基準とは？

住民税が非課税となるのは、どのような条件を満たす場合なのでしょうか。

以下の3つのうち、いずれか1つに該当すると住民税が非課税になります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

1と2の条件は全国共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに設定されているため、お住まいの地域によって内容が異なります。

4. 【神戸市の例】住民税が非課税になる所得のボーダーラインは？

住民税非課税の基準となる所得額について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

神戸市では、非課税となる所得の基準額を以下の計算式で定めています。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。