6. まとめにかえて：制度を知ることが老後の収入を守る
本記事では、公的年金に上乗せされる給付金制度と、その背景にある制度改正について整理してきました。
多くの給付は、条件を満たしていても申請しなければ受け取れない仕組みです。「自分は関係ないだろう」と思い込まず、該当の可能性がないかを一度立ち止まって確認することが重要です。
また、年金だけで老後の生活すべてを賄うのが難しくなっている現実も見逃せません。物価上昇に加え、医療費や介護費の負担増も続いています。
公的制度を正しく理解したうえで、資産形成や保険なども組み合わせながら、将来に備える視点がこれまで以上に求められているといえるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
