5. 毎年変わる年金制度。変化を確認しておこう｜働き方・家族構成の変化に対応
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
年金制度は「受け取る段階」だけでなく、「働き方や生き方」そのものに目を向けた見直しが行われることになったのです。
今回成立した法改正は、特定の世代だけを対象にしたものではなく、現役世代からシニアまで、幅広い人の将来設計に影響を及ぼす内容です。
まずは、制度改正の全体像を整理しておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
これまで年金制度は、フルタイムで長く働く人を軸に設計されてきました。
今回の改正ではその前提が見直され、短時間勤務や中小企業で働く人も、厚生年金や健康保険の対象に含まれやすくなります。
これにより、将来受け取る年金額が増える可能性がある一方、現役時代の保険料負担とのバランスをどう考えるかが、これまで以上に重要になります。
在職老齢年金の見直し
在職老齢年金についても見直しが行われました。年金を受給しながら働くと、一定以上の収入で年金が減額される仕組みは、多くのシニアにとって就労意欲を下げる要因になっていました。
今回の改正では、この減額が起きにくくなり、年金と収入を両立しながら働き続けやすい制度へと方向転換しています。
遺族年金の見直し
遺族年金については、これまで指摘されてきた男女差の是正が進められます。あわせて、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう、制度の考え方そのものが整理されました。
家族構成が多様化するなかで、「従来型の世帯」を前提としない制度へ移行しつつある点は、今回の改正の大きな特徴といえます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
保険料や年金額を算定する際に使われる賃金の上限も引き上げられます。これにより、収入が一定以上ある人は、現役時代の賃金により近い形で保険料を負担し、その分、将来の年金額にも反映されやすくなります。
負担と給付の関係を明確にすることで、制度の納得感を高める狙いがあります。
その他の見直し
そのほか、子どもに関する加算や脱退一時金の見直し、iDeCoの加入年齢上限引き上げなど、私的年金を含めた制度全体の調整も行われました。
これらを踏まえると、公的年金はもはや「老後にもらうお金」だけの話ではありません。
現役時代の働き方、収入の得方、そして老後にどのような生活を描くかまで含めて、早い段階から考える必要がある制度へと変わりつつあります。
