日本の公的年金制度や雇用保険制度は、「条件を満たせば自動的にもらえる仕組み」ではありません。
原則として、本人が請求や届出を行ってはじめて支給が始まる、いわゆる申請主義が採用されています。
そのため、制度そのものを知らなかったり、自分には関係がないと思い込んでいたりした結果、本来であれば受け取れたはずの公的給付を受け取らないままになっているケースも現実には少なくありません。
本記事では、
- 夫婦の年齢差などによって年金に加算される給付
- 再就職や賃金低下といった就労の変化を支える雇用保険給付
という2つの切り口から、シニア世代が知っておきたい代表的な公的給付を5種類取り上げ、制度の内容と注意点を整理していきます。
※なお、LIMOでは個別の事情に応じた相談や問い合わせには対応していません。
1. 申請しないと受け取れない→老齢年金と同じく申請が前提の公的給付制度
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、老後や万一の際の生活を下支えする重要な制度です。
しかし、支給要件を満たしたからといって、何もしなくても年金が振り込まれるわけではありません。
年金を受給するためには、所定の「年金請求書」を提出し、正式な請求手続きを行う必要があります。
この「申請が必要」という仕組みは、年金に限ったものではありません。
国や自治体が実施している各種の手当、給付金、補助金の多くも、同様に申請を行ってはじめて支給対象となります。
申請期限を過ぎてしまったり、必要書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずだった金額が減額されたり、支給そのものが受けられなくなる場合もあります。
公的な支援制度を必要なタイミングで確実に活用するためには、自分がどの制度の対象になり得るのかを事前に把握し、求められる手続きを一つひとつ確実に進めていくことが欠かせません。
