5. 2025年成立「年金制度改正法」見直しポイントを整理
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. まとめ
2026年度4月分からの「年金生活者支援給付金」は前年比＋3.2％の引き上げとなりました。年金収入が少なめの世帯にとっては、決して小さくない「物価高対策」となるかもしれません。
大切なのは、この給付金が「待っていれば振り込まれるものではない」という点です。
対象者には日本年金機構から請求書が送られますが、返送（または電子申請）を忘れると受け取ることができません。届いた封筒の中身は必ず確認しましょう。
また、今回ご紹介した年金生活者支援給付金の他にも、自治体独自の給付金が存在する場合もあります。暮らしを守るため、情報のアンテナを張り、請求漏れのないように備えましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
