5. 国民生活基礎調査から見るシニア世帯の収入実態

実際には、年金だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることが読み取れます。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も視野に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活を支える「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを解説しました。

この給付金は自動的に支給されるものではなく、ご自身での請求手続きが必要です。

特に、これから年金の受給が始まる方や、所得状況の変化で新たに対象となる可能性のある方は、手続きを忘れないようにしたいところです。

物価の上昇が続くなか、少しでも家計の助けになる制度は積極的に活用したいものです。

ご自身が対象になるかどうか、まずはこの記事で紹介した要件を確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希