【給付金】子ども1人2万円の現金給付が決定｜児童手当口座に振込へ「申請は必要？」支給時期も確認《物価高対応子育て応援手当》の内容を整理｜対象世帯・支給時期・非課税世帯の基準もわかりやすく解説

4. 「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か？定義と非課税になる3つの条件を確認

ここでは、政府の経済対策で支援対象になりやすい「住民税非課税世帯」について、概要と要件を見ていきます。

まずは住民税の仕組みを整理し、そのうえで「住民税非課税世帯となる条件」をチェックしていきましょう。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造4/7

住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などに使われる重要な財源です。

個人が負担する住民税は、「均等割」と「所得割」の2つの要素で構成されています。

均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。

世帯の全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象になるかは自治体によって異なります。

支援対象かどうかを確認する際は、お住まいの市区町村の基準を必ずチェックしてください。

では、住民税が非課税となる条件を詳しく見ていきましょう。

以下のいずれかに該当する場合、住民税は課税されません。

1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに所得基準が異なる点に注意が必要です。