3. 「老後に不安を感じる人」と「老後を安心して迎えられる人」に見られる3つの違い
では、老後資金に対して不安を抱く人と、比較的安心して考えられる人とでは、どの点に差があるのでしょうか。
3.1 1：老後いくら必要かわかっている
老後に不安を抱きやすい人は、「老後の生活費はいくら必要なのか」「公的年金はいくら受け取れるのか」「自分に必要な老後資金はいくらか」といった点が明確になっていないケースが多いと考えられます。
現状を整理せず、具体的な備えをしていないことが、不安につながっている要因と言えるでしょう。
老後の生活費を試算したり、ねんきんネットなどを活用して将来の年金受給額を確認したりすることが第一歩です。
そのうえで必要となる老後資金を整理し、どのくらいのペースで、いくらを、どの金融商品で準備していくのかを具体的に考えていくことが大切です。
3.2 2：「お金が貯まる仕組み」を利用している
貯蓄を意志の力だけに任せると継続が難しく、月ごとに貯蓄額が安定しないことも少なくありません。
そこで有効なのが、給料日直後にあらかじめ貯蓄分を確保し、残ったお金で生活する「先取り貯蓄」です。
金融機関によっては、毎月自動的に積み立てができるサービスも提供されているため、一度調べてみるとよいでしょう。
こうした「お金が自然に貯まる仕組み」を取り入れることで、忙しい日常の中でも無理なく貯蓄を続けることができます。
3.3 3：老後に向けてお金や働き方、暮らしを考えて見直している
老後への備え方は一つではありません。
資金面で準備することはもちろん、将来どのような暮らしを送りたいのかを考えることも重要です。
生活スタイルによっては固定費を見直せる場合もあり、50歳代を迎えた段階で暮らしのダウンサイジングを検討するのも一案でしょう。
働き方についても、現在では60歳代以降も働く人が増え、選択肢は以前より幅広くなっています。
人生100年時代といわれる今だからこそ、長期的な視点でキャリアを見据え、収入を確保する方法について考えてみることが大切です。
お金や働き方、暮らし方に関する制度やサービスは時代とともに変化します。
最新の情報を定期的に確認し、状況に応じて見直していく姿勢も忘れないようにしましょう。
4. まとめ｜平均と中央値の差を理解し、3月の家計見直しで将来の不安を軽減
40〜50歳代の貯蓄額を見ると、平均値と中央値の差が大きく、「一部の高額資産層が平均を押し上げている」実態が浮かび上がります。そのため、自分の状況を正しく把握するには中央値を基準に考えることが重要です。
また、老後に不安を感じる人と安心している人の違いは、収入の多さだけではなく、「把握」「仕組み化」「見直し」といった行動にあります。特に3月は新年度前の見直しに最適なタイミングです。
まずは自分の貯蓄額が平均・中央値と比べてどの位置にあるのかを確認し、必要に応じて先取り貯蓄や支出の見直しを進めていきましょう。早めの行動が、将来の安心につながります。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 公開室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供するアナリスト・ジャーナリストとして活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年6月16日更新）
