3. 「老後に不安を感じる人」と「老後を安心して迎えられる人」に見られる3つの違い
では、老後資金に対して不安を抱く人と、比較的安心して考えられる人とでは、どの点に差があるのでしょうか。
3.1 1:老後いくら必要かわかっている
老後に不安を抱きやすい人は、「老後の生活費はいくら必要なのか」「公的年金はいくら受け取れるのか」「自分に必要な老後資金はいくらか」といった点が明確になっていないケースが多いと考えられます。
現状を整理せず、具体的な備えをしていないことが、不安につながっている要因と言えるでしょう。
老後の生活費を試算したり、ねんきんネットなどを活用して将来の年金受給額を確認したりすることが第一歩です。
そのうえで必要となる老後資金を整理し、どのくらいのペースで、いくらを、どの金融商品で準備していくのかを具体的に考えていくことが大切です。
3.2 2:「お金が貯まる仕組み」を利用している
貯蓄を意志の力だけに任せると継続が難しく、月ごとに貯蓄額が安定しないことも少なくありません。
そこで有効なのが、給料日直後にあらかじめ貯蓄分を確保し、残ったお金で生活する「先取り貯蓄」です。
金融機関によっては、毎月自動的に積み立てができるサービスも提供されているため、一度調べてみるとよいでしょう。
こうした「お金が自然に貯まる仕組み」を取り入れることで、忙しい日常の中でも無理なく貯蓄を続けることができます。
3.3 3:老後に向けてお金や働き方、暮らしを考えて見直している
老後への備え方は一つではありません。
資金面で準備することはもちろん、将来どのような暮らしを送りたいのかを考えることも重要です。
生活スタイルによっては固定費を見直せる場合もあり、50歳代を迎えた段階で暮らしのダウンサイジングを検討するのも一案でしょう。
働き方についても、現在では60歳代以降も働く人が増え、選択肢は以前より幅広くなっています。
人生100年時代といわれる今だからこそ、長期的な視点でキャリアを見据え、収入を確保する方法について考えてみることが大切です。
お金や働き方、暮らし方に関する制度やサービスは時代とともに変化します。
最新の情報を定期的に確認し、状況に応じて見直していく姿勢も忘れないようにしましょう。
4. まとめ|平均と中央値の差を理解し、3月の家計見直しで将来の不安を軽減
40〜50歳代の貯蓄額を見ると、平均値と中央値の差が大きく、「一部の高額資産層が平均を押し上げている」実態が浮かび上がります。そのため、自分の状況を正しく把握するには中央値を基準に考えることが重要です。
また、老後に不安を感じる人と安心している人の違いは、収入の多さだけではなく、「把握」「仕組み化」「見直し」といった行動にあります。特に3月は新年度前の見直しに最適なタイミングです。
まずは自分の貯蓄額が平均・中央値と比べてどの位置にあるのかを確認し、必要に応じて先取り貯蓄や支出の見直しを進めていきましょう。早めの行動が、将来の安心につながります。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙(医療・国保・年金領域)にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
【経歴・専門性】
■ 官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体(保険者)を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
・公的医療保険・国保制度: データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。
・診療報酬・介護報酬改定: 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。
・公的年金制度: 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。
「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか?(中央値)」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
【主な執筆・担当領域】
・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額(高額療養費制度など)や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
・資産運用(新NISA・iDeCo) 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁(NISA特設サイト)やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
【信条・ミッション】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報(法律・統計)を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。
(2025年12月10日更新)