大型連休を楽しんでいる方も多いのではないでしょうか。
公的年金は、原則として偶数月に前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
次回の支給日は6月15日ですが、この支給分から年金額が増額されることが決まっています。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためで、2026年4月分の年金から新しい金額が適用されることになります。
年金は後払いの仕組みなので、4月分と5月分がまとめて支給される6月が、増額を実感できる最初のタイミングです。
この記事では、2026年度に年金が具体的にいくら増えるのか、そして現在のシニア世代が平均でどれくらいの年金を受け取っているのかを、ライフコース別のモデルケースや年代別のデータとともに詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金額改定。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定
公的年金の支給額は、毎年の物価変動に応じて改定されます。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％の増額となることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦2人世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度から4495円増）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の収入が増える計算になります。
ただし、ここでいう「標準的な夫婦世帯」は、以下の特定の条件を満たす世帯を指しています。
- 夫が会社員または公務員として、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した場合
- 妻がその期間、専業主婦やパートタイマーとして厚生年金に加入せず、国民年金の保険料を全期間納付した場合
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受給できるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。
年金は後払いで支給されるため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
