2. 3本柱で「強い経済」へ！新経済対策の全貌を確認
政府は、日本経済が「デフレやコスト削減に依存した状態」から「成長を軸とする経済」へ移行する重要な段階にあると位置づけています。
再びデフレに戻るのか、それとも持続的な成長路線に進めるのか、現在はまさに分かれ目の局面にあると言えるでしょう。
こうした認識のもと、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生まれた果実を国民へ還元することを目標に掲げました。
今回打ち出された経済対策は、その実現に向けた3つの柱から成り立っています。
2.1 1つ目の柱：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを方針に掲げ、具体的な施策として重点支援地方交付金の拡充や、冬場の電気代・ガス代の負担軽減を進めています。
あわせて、企業が賃上げに取り組みやすい環境づくりにも力を入れる考えです。
2.2 2つ目の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は「危機への備えと成長につながる投資を、先行して集中的に進める」との考えのもと、経済安全保障の強化や食料の安定供給体制の構築、エネルギーや資源の安定確保を進めています。
さらに、防災・減災や国土強靭化への対応、将来を見据えた分野への投資拡大など、幅広い施策を打ち出しています。
2.3 3つ目の柱：防衛力と外交力の強化
政府は「国民の安全と豊かさを支える強い日本を築く」ことを方針に掲げ、外交や安全保障への対応に加え、米国の関税措置への対策などを進めています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生まれた成果を国民全体へ還元し、一人ひとりが生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
